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個人情報保護宣言

私たちは、関西の未来とともに歩む関西みらいフィナンシャルグループの一員として、みなさまのご要望にお応えしお役に立つことによって、みなさまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。

そのためにも、みなさまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。

  1. 私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。
  2. 私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。
  3. 私たちは、みなさまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。
  4. 私たちは、みなさまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。
  5. 私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、および情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。
  6. 2022年4月1日最終改正
    (2005年4月1日制定)
    株式会社みなとカード
    代表取締役社長 園尾 善雄

    【ダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内の停止について】

    私どもは、お客様にお役に立つような情報をダイレクトメール・電話・Eメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客様には、停止のお申し出に対応いたします。
    ただし、基本的なクレジットカード業務を行うために必要なダイレクトメール・電話・Eメールによるご案内、「ご利用代金明細書」・「クレジットカード」・会員誌などに同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
    なお、私どもの加盟店などの情報をご案内する場合もございますが、その場合のお客様の個人情報はすべて私どもで管理しておりますので、お客様が商品を申し込む・アンケートに回答する・資料を請求するなど、その後案内に関心がある事を表明された場合を除きましては、加盟店などがお客様の個人情報を認知・保有することはございません。
    私どもからご案内させていただいておりますダイレクトメール・電話・Eメールの停止につきましてはそれぞれ次の通り対応させていただきます。
    ※お申し出をお受けしてから停止するまで多少お時間がかかる場合がございますので、ご了承下さい。

    VISAカード会員、Master Card会員の方の場合

    「ダイレクトメール・電話によるご案内」の停止方法

    スマートダイヤル24(0120-911911)にてお手続きください。つながりにくい場合は、VISAカード会員係(078-322-2001)までお申し出ください。
    * VISAカード会員係の電話受付は、平日9:00~17:00まで(土・日・祝日休)で通話料はお客様負担となります。

    [お手続き方法]
    0120-911911(通話料無料)

    アナウンスが流れますので、サービスコード「42」を入力してください。その後ガイダンスに従い、会員番号・暗証番号などを入力してください。
    ※ 停止の解除も承っております。
    ※ カードを複数枚お持ちのお客様は、全てのカードについてお手続きをしていただく必要があります。

    「Eメールによるご案内」の停止方法

    「Vpass」ご利用のお客様へお送りしていますEメールでのご案内の停止を希望されるお客様は、次の手続きをお願いいたします。
    [お手続方法]

    1. 当社ホームページへアクセスし「Vpass」へログインしてください。
    2. メニュー「各種登録・内容変更」をクリックし、「情報照会・変更」ページにある「メール配信可否」のチェックを「否」に変更してください。
    3. ページ最後に表示されている「ご本人様の認証項目」を入力のうえ、【変更】ボタンをクリックしてください。

    ※ 「否」に変更された場合でも、障害・メンテナンス等の情報は送信させていただきます。
    ※ この方法では、郵送等によりお送りしていますダイレクトメールを停止することはできません。スマートダイヤル24を利用したお手続きをお願いいたします。

    JCBカード会員の方の場合

    「ダイレクトメール・電話によるご案内」の停止方法

    JCBカード会員係までお申し出ください。
    ◆JCBカード会員係

    078-392-1391

    * 電話受付は、平日9:00~17:00まで(土・日・祝日休)で通話料はお客様負担となります。

    「Eメールによるご案内」の停止方法

    「MyJCB」ご利用のお客様へお送りしていますEメールでのご案内の停止を希望されるお客様は、次の手続きをお願いいたします。
    [お手続方法]

    1. JCBホームページへアクセスし「MyJCB」へログインしてください。

    2. メニュー「お客様情報の変更」の「Eメールアドレスの変更・各種Eメールの配信登録/停止」をクリックし、「メール配信」を「希望しない」に変更してください。

    3. ページの下に表示されている【変更確認画面へ】のボタンをクリックしてください。

    ※ 「希望しない」に変更された場合でも、通知や必要なEメールについては送信させていただきます。
    ※ この方法では、郵送等によりお送りしていますダイレクトメールを停止することはできません。JCBカード会員係までお申し出ください。

    【WEBサイトのセキュリティについて】

    • 当社では、厳重に入退室を管理し、サービスの提供に必要なOS等ソフトウェアを最新の状態に保ち、多段階のファイヤーウォールを設けるなどのセキュリティ対策を施しています。
    • お客様からお預かりしたデータは当社社内規定により厳重に管理されています。詳しくは「個人情報保護宣言」をご覧下さい。
    • 当社サイトとお客様との間でやり取りされるお客様の個人情報や会員番号等の重要情報につきましては、盗聴・改ざんから防ぐため、128bit-SSLにより暗号化して送受信しています。
    • 当社サイトからリンクにより他社サイトへ移動した場合、当社の管理の範囲外にあるため、お客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
    • 当社サイトでは、Javaスクリプトを使用しています。

    個人情報の取り扱いについて

    株式会社みなとカード
    情報管理の総責任者代理人
    お客様相談室長

    「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます)等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。

    1.個人情報の利用目的について

    当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

    ※表を横にスクロールして見られます

    利用目的 個人情報
    (1) クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理(※)ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供
    (なお、下記6もご参照ください)
    • 1. お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報
    • 2. お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報
    • 3. お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報
    • 4. お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報
    • 5. お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報
    • 6. 来店、お電話、電子メール、お問合せフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報(映像・通話内容を含む)
      ※なお、当社はお客様とのお電話による通話の内容を、社内の電話応対の品質向上、およびお問い合せ内容等の正確な把握のため、録音させていただく場合がございます。
    • 7.当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
    • 8.当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報
    • 9.官報、電話帳、住宅地図等の公開情報
    • 10.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等(現に取引の任に当たっている自然人)の氏名、生年月日、住所および取引権限等に関する情報
    (2) クレジットカード関連事業における
    • ・新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス※
    • ・市場調査、商品開発※
    • ・宣伝物、印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動※
    • ・クレジットカード加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信※
    ※ お客さまの取引履歴の情報を分析して、お客さまのニーズにあった関連商品・サービスに関する広告を配信することを含みます。
    上記(1) 1. から 6. の情報
    (3) クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供
    (なお、下記8もご参考ください)
    クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
    (4) ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付 ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載している氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
    (5) お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理 お電話等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)

    ※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額(弁済金)のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすること(上記(1)4.の契約情報を含む家族カードに関するお支払い等のご案内は、本会員にご案内します)、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報(申込書の写し・残高通知書等)を市区町村に提出し、住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等(これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます)の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。

    2.開示請求等手続について

    当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示(以下これらを総称して「開示請求等手続」といいます)を求められた場合、以下の要領で開示請求等手続に対応します。なお、当社の採用応募者、従業者および退職者についても同様の扱いとします。

    (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの主な項目
    ①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
    ②第三者提供記録
    (2)お申込人
    1. ご本人
    2. 連帯保証人(開示請求等手続の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります)
    3. 法定代理人
    4. 任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
    5. 相続人(本人死亡の場合に限ります)
    (3)開示請求等手続の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
    開示請求等手続の申し出は、下記のお客様相談室宛に当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添え下さい。
    保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前9時~午後5時(土・日・祝日、12月31日~1月3日は除きます)となります。

    <お客様相談室>〒651-0170 神戸市中央区西町35番地 電話番号078-322-2222
    なお、開示請求等手続の責任者は、お客様相談室長になります。
    (4)ご提出いただくもの(当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求ください。)
    1. 当社所定の申請書(実印の押印をお願いいたします。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。)
      1. 個人情報開示申請書(個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合)
      2. 保有個人データの訂正等に関する申請書(個人情報保護法第34条1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
      3. 保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
      4. 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)

    2. ご本人または代理人自身を証明するための書類
      下記A群B群記載の書類より2種類提出いただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が6ヶ月以内に発行した原本に限ります。)

      A群

      • 運転免許証
      • 旅券(パスポート)
      • 印鑑登録証明書※
        (余白に実印の押印)
      • 運転経歴証明書
        (H24年4月1日以降発行分)
      • 在留カード
      • 各種健康保険証
      • 特別永住者証明書
      • 国民年金手帳
      • 船員手帳
      • 個人番号カード[表面]
        (通知カードは不可)
      • 住民基本台帳カード
        (氏名、住居、生年月日の
        記載のあるもの)

      B群

      • 戸籍謄本(抄本)※
      • 住民票(住民票記載事項証明書)※
      • その他公的機関が発行する証明書※

    3. <法定代理人の場合>
      ・代理人の資格を証明する書類(下記の書類のいずれか1種類。発行日から6ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)
      ・代理人のご本人確認のための書類(種類・通数・条件は2.と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
      親権者戸籍謄本※、住民票※
      未成年者後見人戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
      成年後見人裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

    4. <任意代理人の場合>
      ・当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
      ・代理人のご本人確認のための書類(種類・通数は2.と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)

    5. <相続人の場合>
      ・相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
      ・相続人のご本人確認のための書類(種類・通数は2.と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
    (5)手数料
    無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
    (6)回答方法
    ご依頼者回答方法
    ご本人または任意代理人 ご本人が当社に届出ている住所に書面又は当社所定の電磁的記録を郵送により回答
    法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面又は当社所定の電磁的記録を郵送により回答
    (7)開示請求手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。
    (8)開示しない場合のお取扱いについて

    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付してご通知申し上げます。

    1. ご本人の確認ができない場合
    2. 代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
    3. 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
    4. 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    5. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    7. 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合

    3.個人情報の適正な取得について

    当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。

    4.個人情報の正確性の確保について

    当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。

    5.個人情報の委託について

    当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

    6.個人信用情報機関ならびにその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供および利用について

    (1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます)による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

    1. 当社が加盟する下記の個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という)および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関(以下「提携信用情報機関」という)に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)を、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。
    2. 加盟信用情報機関により定められた情報(下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む)が当該機関に下表の「登録期間」に定める期間登録されること、ならびに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。但し、提携信用情報機関の加盟会員により利用される情報は下表の「債務の支払いを延滞した事実」に限られます。

      登録される情報とその期間

      ※表を横にスクロールして見られます

      登録情報 登録の期間
      a 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※1 左欄 b.以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
      b 会員規約、ローン規定等に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
      c 会員規約、ローン規定等に係る客観的な取引事実※2 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
      d 債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間

      ※1 申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

      ※2 上記「会員規約等に関する客観的取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等(解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む)となります。

    (2)上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持・苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

    (3)上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当社では行いません)。

    加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号
    名 称:株式会社シー・アイ・シー
    (貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
    所 在 地:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
    電話番号:0120-810-414
    ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp

    ※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

    提携信用情報機関の名称・電話番号
    名 称:株式会社日本信用情報機構
    電話番号:0570-055-955
    ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/

    名 称:全国銀行個人信用情報センター
    電話番号:03-3214-5020
    ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ※株式会社シー・アイ・シーならびに上記提携信用情報機関は、多重債務の抑止のため提携し、相互に情報を交流するネットワーク(CRIN)を構築しています。

    7.個人情報の第三者提供について

    当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

    8.個人情報の共同利用について

    当社では、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記のとおり行っています。

    (1)一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)との個人データ共同利用について

    ※表を横にスクロールして見られます

    名称 一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    加盟会員会社による共同利用
    共同利用する情報の内容
    • 1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    • 2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    • 3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
    • 4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
    • 5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    • 6. 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む)
    • 7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
    • 8. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    • 9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    • 10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記 6 の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
    共同利用の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター(JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
    ホームページ https://www.j-credit.or.jp/
    共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
    保有される期間 登録日(上記 3 及び 7 にあっては、当該情報に対応する 4 の措置の完了又は本規約の解除の登録日)から5年を超えない期間
    共同利用責任者 一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター 代表理事  松井 哲夫
    共同利用される個人データの取得方法 お申込み時にお客様が申込書等に記入されまたは提出された書類等に記載された事項

    加盟店又は加盟店契約申込者(それぞれの代表者個人を含みます)が、上記の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡下さい。

    ※表を横にスクロールして見られます

    名称 一般社団法人日本クレジット協会
    加盟店情報交換センター(JDMセンター)
    住所 〒103-0016
    東京都中央区日本橋小網町14-1
    住生日本橋小網町ビル6階
    電話 03-5643-0011
    受付時間 月~金曜日 午前10時~午後5時
    (年末年始等を除きます)
    ※詳細はお問合せください。

    (2)当社グループ企業が保有するお客さまの個人データの共同利用について
    当社グループ(当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む))では、株式会社りそなホールディングスおよび株式会社関西みらいフィナンシャルグループを中心としてグループ全体の経営管理やリスク管理を行うことに加え、グループ各社が連携し各種商品・サービス等をご提案・ご提供させていただき、お客さまの利便性をより高めるなどのため、下記の共同利用を行ってまいります。なお、各種商品・サービスのご提案等に関する共同利用につきましては、お客さまからの停止のご要請があった場合、以後の共同利用を停止いたします。
    ① 共同利用する個人データの項目
    ア.申込書等の書面その他の方法により共同利用者がお客さまから提供いただいたお客さまおよびお客さまのご家族等の次の(ア)から(ウ)にかかる個人情報
     (ア) 氏名、住所、職業等の属性がわかる情報
     (イ) 収入、資産内容等の財務状況がわかる情報
     (ウ) 借入残高、預金残高等の銀行取引の内容がわかる情報
    イ.共同利用者とのすべての取引(過去を含む)に関する取引情報およびそれに付随する情報
    ウ.共同利用者が一定の基準により査定を行った評価情報

    ② 共同利用者の範囲
    当社ならびに株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社(株式会社関西みらいフィナンシャルグループを含む)※
    ※株式会社りそなホールディングスの毎年3月末日現在の連結子会社は、同年に発行する有価証券報告書に記載されています。

    ③ 共同利用者の利用目的
    ア.当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    イ.法令等に基づくご本人さまの確認等や、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    ウ.期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    エ.融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    オ.適合性の原則等に照らした判断等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    カ.与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    キ.他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    ク.お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ケ.市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスの研究や開発のため
    コ.お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、当社グループの金融商品、信託商品などの各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    サ.提携会社等の各種商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    シ.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    ス.経営管理、各種リスク管理、および法令等の遵守ならびにこれらに付随する業務のため
    セ.その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
    なお、当社は、上記の共同利用者の利用目的のうち、「1個人情報の利用目的について」記載の利用目的の範囲で共同利用を行います。

    ④ 個人データの管理責任者の名称・住所・代表者氏名
    管理責任者は、それぞれの個人データの区分に応じて次のようになります。
    ア.株式会社関西みらいフィナンシャルグループおよび同社の連結子会社とのお取引に基づくお客さまの個人データ
     ・・・ 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
         大阪市中央区備後町2丁目2番1号  代表者氏名 菅 哲哉
    イ.上記以外のお客さまの個人データ
     ・・・ 株式会社りそなホールディングス
         東京都江東区木場1丁目5番65号  代表者氏名 南 昌宏

    (3)JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社は、お申込み時にお客様が申込書等に記入されまたは提出された書類等により収集した情報を共同利用いたします。詳細は下記ホームページにてご確認いただけます。
    https://www.jcb.co.jp/r/riyou

    9.当社の保有個人データの安全管理のために講じている措置

    当社では、下記のとおり個人情報保護法に基づき、当社が保有するお客さまの個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な監督を行います。

    ※表を横にスクロールして見られます

    項目 安全管理措置の内容
    1.基本方針の策定 ・個人データの適切な取扱いの確保のため、「関連法令や社会規範の遵守」、「各種開示請求や苦情等に対する適切な対応」等について記載した基本指針を策定しています。
    2.個人データの取扱いに係る規律の整備 ・個人データの取得、利用、保管・保存、第三者への提供、消去・廃棄等の各段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について記載した取扱規程を策定しています。
    3.組織的安全管理措置 ・各部署に個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告・連絡体制を整備しています。
    ・また、個人データの取扱状況について各部署で定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
    4.人的安全管理措置 ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ・あわせて、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規程に記載しています。
    5.物理的安全管理措置 ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
    ・あわせて、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
    6.技術的安全管理措置 ・個人テータについてアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ・あわせて、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
    7.外的環境の把握 ・個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。・また、個人データの取扱を伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人データの取扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。
    ・なお、個人データの保管を行っている外国は、米国、台湾です。

    ※表を横にスクロールして見られます

     

    10.当社の具体的な事業内容

    みなとVISAカード&みなとマスターカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項およびみなとJCBカード会員規約第2章「個人情報の取り扱い」第13条第1項(2)の当社の具体的な事業内容は次のとおりです。

    ・クレジットカード事業
    ・クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
    ・クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業

    11.加盟する認定個人情報保護団体について

    当社は個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。認定個人情報保護団体では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けています。

    一般社団法人日本クレジット協会
    【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
    03-5645-3360
    (平日10:00~12:00/13:00~16:00、祝日・年末年始を除く)
    ホームページアドレス:https://www.j-credit.or.jp/

    日本貸金業協会
    【相談・苦情・紛争受付窓口貸金業相談・紛争解決センター】
    0570-051-051
    (9:00~17:00、土・日・祝日・12月29日~1月4日を除く)
    ホームページアドレス:https://www.j-fsa.or.jp/

    以上

    採用応募者、従業員等および退職者の個人情報の取り扱いについて

    株式会社みなとカード
    情報管理の総責任者代理人
    経営管理部長

    当社は、採用応募者、従業員等(役員、従業員、パート、アルバイト)および退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。

    Ⅰ.採用応募者について
    当社では、採用選考を希望する応募者(以下「応募者」といいます)よりお預かりした個人情報について、下記のとおり取り扱います。

    1.個人情報の利用目的
    応募者にご提出いただく自己紹介シート、履歴書、健康診断書、障害者手帳の写し等の各種書類による個人情報、およびエントリー登録情報、面接等、書面以外の方法で取得した個人情報は、採用活動(具体的には、応募者へのE-mailやダイレクトメールによる情報提供、採用選考、選考結果の通知等)に利用します。
    ※提出していただいた各種書類(自己紹介シート、履歴書、健康診断書、障害者手帳の写し等)は返却致しませんので、予めご了承下さい。

    2.機微(センシティブ)情報の取り扱い
    応募者の機微情報のうち、保健医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、採用活動についてのみ取得・利用いたします。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または応募者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。また、それ以外の機微情報については、取得・利用・第三者提供を致しません。
    ※機微(センシティブ)情報とは、「人権」「信条」「社会的身分」「病歴」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」「門地」「本籍地」「保健医療」等が含まれる個人情報をいいます。

    3.個人情報の第三者への提供
    応募者の個人情報は、以下の場合を除き応募者の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

    4.個人情報の取り扱いの委託
    採用活動の運営を行うにあたり、予め当社と機密保持契約を結んでいる業務委託会社等に、応募者の個人情報の取り扱いを委託する場合があります。

    5.個人情報の安全管理
    当社は応募者の個人情報の漏洩等を防止するために必要な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員や業務委託会社等について、適切に監督を行います。 また、採用選考の結果、採用させていただくこととなった方の個人情報は、当社社員情報として保管・管理致します。採用されなかった方の個人情報は、採用しなかった日から1年以内に適切な方法で廃棄・削除致します。

    6.本同意条項等に不同意の場合
    当社は登録希望者がエントリーに必要な項目の入力を行わない場合、及び、本同意事項の内容の全部または一部を承認できない場合、エントリーをお断りすることがあります。

    7.個人情報の開示・訂正・削除等
    ご登録いただいた個人情報について、開示、訂正、削除及び、利用の停止等を希望される場合は、下記宛にご連絡下さい。なお、本人確認のためお電話で登録情報をご確認させていただきます。
    経営管理部 TEL:078-322-2222

    8.情報管理の最終責任者
    株式会社みなとカード 経営管理部長 TEL:078-322-2222

    Ⅱ.従業員等について
    就業規程に定めるとおりとします。

    Ⅲ.退職者について
    当社では、退職者の個人情報について、以下のように取り扱います。
    1.退職者の個人情報の利用目的について

    ※表を横にスクロールして見られます

    区分 情報項目 利用目的
    基本情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号等 退職後の連絡・各種問い合わせ対応、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の保管、各種人事データ作成、その他退職者管理のため
    賃金関係情報 給与支給情報、賞与支給情報、退職金支給情報等
    人事情報 人事評価、資格・免許、職位・職務歴、表彰・懲戒情報等
    健康情報 健康診断結果等

    ※上記の利用目的を超えて会社が退職者の個人情報を利用する場合は、別途その利用目的を通知又は公表し、退職者からの同意を得るものとします。

    2.要配慮情報(機微情報)の取り扱いについて
    退職者の要配慮情報(機微情報)のうち、保健医療にかかる情報(健康診断書・障害者手帳の写しを含む)は、上記1の利用目的において必要と認められる場合にのみ取得・利用いたします。政治的見解、国籍・査証等は、法令に基づく場合または退職者の明示的な同意を得ている場合を除き、利用・第三者提供を致しません。また、それ以外の要配慮情報(機微情報)については、取得・利用・第三者提供を致しません。
    3.個人情報の第三者への提供について
    会社は、以下の場合を除き、退職者本人の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。
    (1)法令に基づく場合
    (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
    4.個人情報の開示・訂正・削除等について
    退職者の個人情報について、開示、訂正、削除及び利用の停止等を希望される場合、以下の窓口にて対応致します。ただし、以下の事項にご留意ください。
    (1)開示を求められた個人データのうち、次に該当する項目については、開示致しません。
    ①人事異動・採用選考等の判断過程における個人データ
    ②退職者の評価等に関わる個人データ
    ③その他開示することで業務の適正な実施に支障をきたすと会社が判断する個人データ
    (2)就業規程に反する場合、法令に定めがある場合等は、訂正又は削除を行わないことがあります。
    (3)就業規程に反する場合、法令に定めがある場合等は、個人情報等の利用・第三者への提供の停止を行わないことがあります。
    (4)次のいずれかに該当する場合、退職者は会社の諸制度・サービス等を受けられない場合があります。
    ①退職者が個人情報の提供を行わなかったとき
    ②退職者が会社保有の個人データの訂正・削除又は個人情報等の利用・第三者への提供の停止を求め、これが実行されたとき

    窓口
    株式会社みなとカード 経営管理部 TEL:078-322-2222
    〒651-0170 神戸市中央区西町35番地
    5. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口
    退職者の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口は、上記4の窓口と同様とします。
    6.情報管理の最終責任者
    株式会社みなとカード 経営管理部長 TEL:078-322-2222

    当社の業務委託先における個人データを取扱う者の個人情報の取扱について

    1.個人情報の利用目的について
    当社では、個人データ取扱いの委託先において個人データを取扱う方(委託先における従業者を含みこれに限りません。以下「個人データを取扱う方」といいます。)の氏名等の個人情報を、当該委託先から取得する場合、その利用目的は、以下のとおりとします。
    (1)当社の委託先において個人データを取扱う方を把握すること。
    (2)当社が個人データ取扱いを受託している受託元に対し、個人データ取扱いの再委託先において個人データを取扱う方を把握させること

    2.開示請求について
    前条の個人情報に関する開示請求については、「個人情報の取り扱いについて」の「2.開示請求等手続きについて」の規定中の「お客様」を「個人データを取扱う方」と読み替えて適用するものとします。

    3.個人情報の適正な取得について
    当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段より、個人データを取扱う方の個人データを取得いたします。

    4.個人情報の委託について
    当社は、個人データ取扱いの委託先から提供を受けた個人データを取扱う方の個人情報の処理を、外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。

    5.個人情報の第三者提供について
    当社では、法令に定める場合を除き、個人データ取扱いの委託先においてあらかじめ個人データを取扱う方の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

    以上
    2020年9月1日改定